プロジェクトブルーブック

唯一の米空軍が公式にUFOに行った調査分析の活動プロジェクトです。なので否定派も肯定派も無いです。
このプロジェクトは1969年12月17日に正式にプロジェクトを閉鎖しました。プロジェクトブルーブックは言ってみれば国民の血税を使ったわけだが解散理由として、

１、国の安全保障にとって脅威となる証拠無し。
２、現代科学を超えているいかなる原理の存在の証拠無し。
３、未確認分類された物体が地球外の乗物である証拠無し。

を主な理由として挙げている。

活動では12618件のUFO事例を調査分析しているがそのうち正体不明（UFO）は701件として分類しています。これらはの情報は1976年7月5日付けで情報自由化法によりワシントン国立公文書館で一般公開されています。つまり誰でも閲覧できるものです。決して秘密にはされていません。マイクロフィルム全94巻（プロジェクトブルーブック・リポート１～１２等）

ただ、この未確認分類に関しては興味深い事例が幾つかあるのも事実でして、

・正体不明飛行体に背後を取られた空軍パイロットが振り切れなかった。
・３基のレーダーが目標を同時に捕捉。
・スクランブルし物体をロックオンしたがターゲットの加速行動でロックオンを外された。
・地上レーダーの特性を模倣した正体不明飛行体の存在

といった事例もある事はある（事実なので認めるしかないですが）。しかし全体の5.5%未満である。通常の統計では無視できるレベルだろう(か？）。

これ以降も公式な文書公開は他の機関からも情報自由化法により公開されているが合衆国政府の公式な結論として米連邦最高裁判所の判決が決定的でしょうね。

米連邦最高裁判所は合衆国政府の公開拒否を認めた一、二審判決を支持し、

未確認飛行物体の関連情報は最高レベルの機密の活動と関連しており、公開は国家安全保障を損なう

という判断を下している。
CIAは57ページ、NSAは135ページの最高機密文書の公開拒否が認められたのですが、さらに、NSAが裁判所へ提出した公開拒否のための宣誓供述書の一部も最重機密の文書の内容要約を含んでいたためこれも非公開となっている。つまり理由も非公開という事ですね。ただし、この宣誓供述書自体は後に公開されているが真っ黒な紙の束が公開された。(582行中412行は塗りつぶし)

慎重派（否定派）の見解としては情報自由化法はプライバシーと国家安全保障に関しては拒否できるため軍事的な（秘密の）レーダーサイトの場所やエージェントの氏名その他協力している団体等の記載があるためでは無いか？といった話もある。実際は最高レベルの最重機密事項に分類されたので不明だが。

UFO問題が最高レベルの最重機密事項と成っている事は確かなようです。